解体見積EXは、解体業者様専用の見積作成ソフトです。
第211回国会において空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律
(令和5年法律第50号)が成立し、令和5年12月13日に施行されました。

これにより、今後、空家対策が一層推進され解体業における見積金額の明細根拠や
適正化が求めらます。
この事から弊社は、解体業における見積作成の業務負担の課題対策として、長年ご
利用いただいているお客様の要望を元に現業に合った商品開発を行っています。

詳しい商品内容のご説明は、リモートにて行っておりますので弊社までお問い合わ
せください。
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    無料体験版は、動作環境を確認後にお申込み下さい。
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解体見積EXには、工事規模や業務用途に合わせた見積作成プログラムを搭載しています。



「専用見積」:面積(延べ面積、建築面積)と積算連動する見積作成プログラム。



「汎用見積」:小規模なリフォーム工事や土木工事、廃棄物収集運搬の見積書作成などに

        ご利用いただいているプログラム。



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         解体見積EXは、実物件の見積書作成後に見積フォームに登録する事で自社仕様の見積書の標準化が図れます。



         専用見積では、構造別の工事内訳(内訳明細)が出荷時の見積フォームに登録されています。


          ●面積入力(延床面積、建築面積)から積算連動する計算式が入った工事内訳(内訳明細)


          ●木、金属くず等の分別区分された廃棄量の積算まで行う内訳明細



          ●アスベスト対応

            義務化されたアスベストの事前調査に対応した工事内訳(内訳明細)を出荷時の

            見積フォームに登録しています。



          ●狭小間口建物

            狭小間口の建物や重機、廃棄物の運搬車両の搬入出経路が確保できないような場合の

            手壊し解体に対応した見積フォームが登録されています。



          ●内装解体

            建物全体ではなく、マンションのリノベーションの際の内装解体や店舗の内装解体で

            ご利用いただける見積フォームが登録されています。



         汎用見積では、構造別の見積書のひな型が出荷時の見積フォームに登録されています。



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解体見積EX排出量
    届出に必要な、解体建物の廃棄物量分別区分ごとの計算を可能にした排出量計算機能

    搭載しています。


    廃材総量からリサイクル量の計算機能は、SDGsのビジネスモデルに取り組む解体業への

    支援機能として位置付けています。


    
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   解体見積EXのデータ管理は、「専用見積」「汎用見積」のデータを1つの画面で確認できます。


   管理画面では、工事名称の検索、表示を簡単に行う為に見易い大きなIndexボタンを実装しています。


   また、作成した見積書ファイルは、工事名称、顧客名と関連付けを行い印刷書式に連動します。


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    解体見積EXの入力画面は、「工事内訳」「内訳明細」の2階層入力を基本とした見易い入力画面と

    なります。


    見積書データは、請求書・領収書に連動させた運用を行い、電子データ(PDF)を保存する事で

    商談DBから検索が行えます。


    インボイス制度に対応した適格請求書の登録番号は、自社情報に登録しておく事で請求書に反映

    させる事が可能です。


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◆解体工事標準書類の作成プログラムを実装しています。


届出書  (届出書、別表1、変更届出書、別表1)


調査書  (石綿事前調査書、事前調査表、物件事前調査、外部仕上、内部仕上、残存物品調査)



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 商談DBは、見積提出日から入金・領収書発行までの商談の履歴入力が行える「商談管理」

 期間指定等の条件集計が行える「商談集計」を実装したデータベースプログラムです。



 商談管理では、顧客名(発注元)毎の商談履歴入力が行えます。見積額においては、

 解体見積EXで作成した見積金額を連動させる方法とエクセル等で作成した見積金額を

 手動で入力した履歴入力が可能です。


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商談集計では、集計条件(担当者別・期間指定・商談履歴)の集計結果をリスト表示させて

社内での進捗確認用のツールとして運用していただけます。また、「専用」「関連」

フォルダに電子データを保存しておく事で提出した書類の電子データの管理ツールとしても

運用していただけます。

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「建設業法に規定されている(通常必要と認められる原価)」を明確にした見積書が作成可能です。



 ◆法定福利費を内訳明示した見積書の作成



  ・(下請け→元請け→注文者)

    見積書内に法定福利費を明示する事で工事単価に含まれる諸経費と分けて提示可能。 



 ◆詳細計算と簡易計算に対応



  ・詳細計算では、構造別の歩掛マスタと各種保険料率による法定福利費の算出が可能です。


  ・簡易計算では、3つの簡易計算による法定福利費の算出が可能です。

   (工事費×法定福利費の比率)(延床面積×法定福利費単価)(任意の法定福利費)



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